続々登場自己破産
日本銀行の信用供与・吸収が不変であるとすると、前者のケースでは準備預金の増加、後者のケースでは準備預金の減少がそれぞれもたらされるためです。
準備預金の残高が増加すると、市中金融機関は余裕資金を例えばコール・手形市場に放出しようとするのでコール・手形レートが低下し、逆に準備預金の残高が減少すると、市中金融機関は不足資金をコール・手形市場から調達しようとするのでコール・手形レートが上昇することになります。
各国の中央銀行は金融市場の調節にあたって二つの役割を果たしています。 金融市場の自律的な需給の変化をならして金融市場の安定化を図っていこうとする役割です。
ところで「資金過不足」には季節的な変動のあることを指摘しておく必要があります。 例えば、日本銀行券は、ボーナスの支給時期や行楽シーズンには増発され、その後次第に還流するという季節的パターンがあります。
また財政資金も、納税期に受け取りがふえ、地方交付税交付金の支払いや財政投融資の実行などのある月には支払いがふえるため、やはり一定の季節的パターンがあります。 通常、わが国の「資金過不足」は、三〜五月に財政資金の支払いから「資金余剰」、六、七月にボーナスや納税に伴い「資金不足」、十一月に地方交付金の交付から「資金余剰」、十二月にボーナスや年末決済資金に伴う銀行券の増発から年間で最大の「資金不足」という変動パターンを示します。
こうした「資金過不足」の季節的変動が金融市場の自律的な需給変動をもたらすので、それに対応した日本銀行の金融調節が常に求められることになるのです。 先ほどの例で見ると、一九八八年の五、六月とも、「資金過不足」をほぼ相殺するような形で日本銀行信用の吸収・供与がそれぞれ行われていることに気づくことでしょう。
金融を引き締めたり緩めたりしようという政策的な意図を持って、金融市場の需給の変化を自らのイニシアティブで作り出していこうとする役割です。 ここではアメリカのニューョーク連邦準備銀行のＲ元総裁にならって、前者の役割を果たすための金融市場調節を「受動的調節」、後者の役割を果たすための金融市場調節を「積極的調節」と呼ぶことにしましょう。
日本銀行も、すでに説明したような準備預金制度の枠組みの下で、「受動的調節」と「積極的調節」とを次のように使い分けているのです。 まず日本銀行の「受動的調節」ですが、既述のような「資金過不足」の日々の変動あるいは季節的な変動に対して、日本銀行の信用供与・吸収は、そうした変動をできるだけ相殺するような形で行われています。
各国の中央銀行と同様です。 ところで、次が日本銀行の金融市場調節の重要な特徴点なのですが、日本銀行は準備預金の「積立期間」中を通じて見ると、市中金融機関が日本銀行に保有する準備預金の残高が、所要準備額に（計算上の若干の誤差を除けば）ほぼ完全に一致するような形で信用供与・吸収を行っています。
さて、こうした日本銀行の金融市場調節は、「準備預金の積立期間」を通じてみれば、日本銀行が市中金融機関に対して必ず所要準備額を積めるという保障を与えているのに等しいといえましょう。 事実、日本の市中金融機関の保有する超過準備は、無利子だということもあって、常に極めて少額になっています（例えば、一九八○年から一九八八年の平均で市中金融機関全体としての超過準備の総準備に対する比率は○・○八％程度、また都市銀行のみについての比率は○・○二％程度です）・上述のような金融市場調節の下では市中金融機関があえて超過準備を保有しようとするインセンティブはまったくないのですから、当然のことなのです。
次に「積極的調節」について説明しましょう。 日本銀行は、どのようにして「積極的調節」を行っているのでしょうか。
すでに説明したように準備預金の「積立期間」中を通じてみれば、日本銀行の金融調節はほぼ完全に「受動的」ですから、標準的な金融論の教科書の説明するような超過準備の調整を通ずる「積極的調節」を日本銀行が行うのは、一見すると不可能にも思われるでしょう。 実際この問題は、長年にわたって日本の金融学者の頭を悩ましているパズルでもあるのです。
そこで、ここでは日本銀行の中での標準的な考え方を紹介しておくことにします。 日本銀行では「準備預金の積み進捗率」という概念を用いて「積極的調節」の行い方が説明されています。
「準備預金の積み進捗率」とは、実際の準備預金残高の累積値が所要準備額の積数に対してどのくらいのペースで積み立てられているのかを示す比率であり、「積立期間」が三○日だとして毎日同じペースで所要準備額を積み立てていくとすると、その場合の「準備預金の積み進捗率」は一日あたり約三・三％ということになります。 市中金融機関が超過準備を保有する理由は、準備預金積み立てのリスク（もたら所要準備額を積めないかもしれないというリスク）を市中金融機関自身が負っていることに求められるのです。
ここでは、そのように一日あたり約一二．三％ずつ積み立てて積み立ての最終日に一○○％となるのが、「準備預金の積み進ちょく率」の標準的な経路だとしておきましょう。 さて、日本銀行が金融市場の需給を引き締めてコール・手形レートを上昇させたい場合には、日々の金融市場での「資金不足」に対する信用供与を少なめに、ないしは「資金余剰」に対する信用吸収を多めに行うことによって「準備預金の積み進捗率」の経路を先ほど説明した標準的な経路よりも遅らせます。
逆に、金融市場の需給を緩和してコール・手形レートを引き下げたい場合には、日本銀行は「準備預金の積み進捗率」の経路を先ほどの標準的な経路よりも早めるように、日々の信用調節を行うのです。 なお、繰り返しになりますが、日本銀行がこうした形での「積極的調節」を行う場合にも、事後的に見ると準備預金の積み最終日における「進捗率」は必ずほぼ一○○％であること（つまり超過準備は極めて少額であること）に注意しておく必要があります。
これまでの説明によって日本銀行がどのようにして金融市場の調節を行い、またそうした金融市場の調節を通じてコール・手形レートがどのように決定されているのかについてのイメージがつかめたことと思います。 そこで次にやや一般的な話として、各国の中央銀行が金融市場の調節を行うにあたって、どのような方式がありうるのかについて説明します。
中央銀行の行う金融市場調節にとって基本となる二つの操作変数は、ハイパワード・マネーと短期金融市場金利（略して短期金利）です。 操作変数としての短期金利は、すでに説明したように日本ではコール・手形レート、アメリカではインターバンク市場であるフェデラル・ファンド市場の金利、つまりＦＦレートということになります。
それではハイパワード・マネーとは何でしょうか。 ハイパワード・マネーは、市中金融機関の保有している準備預金（ないしは手持ち現金通貨）と企業・家庭などが保有している現金通貨の合計を指します。
市中金融機関や企業・家庭などの需要するハイパワード・マネーを供給するのは、銀行券の独占的な発行者であり、またそうした発券機能を背景として市中金融機関や政府に対して信用供与を行いうる唯一の機関としての中央銀行なのです。
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また財政資金も、納税期に受け取りがふえ、地方交付税交付金の支払いや財政投融資の実行などのある月には支払いがふえるため、やはり一定の季節的パターンがあります。 通常、わが国の「資金過不足」は、三〜五月に財政資金の支払いから「資金余剰」、六、七月にボーナスや納税に伴い「資金不足」、十一月に地方交付金の交付から「資金余剰」、十二月にボーナスや年末決済資金に伴う銀行券の増発から年間で最大の「資金不足」という変動パターンを示します。
こうした「資金過不足」の季節的変動が金融市場の自律的な需給変動をもたらすので、それに対応した日本銀行の金融調節が常に求められることになるのです。 先ほどの例で見ると、一九八八年の五、六月とも、「資金過不足」をほぼ相殺するような形で日本銀行信用の吸収・供与がそれぞれ行われていることに気づくことでしょう。
金融を引き締めたり緩めたりしようという政策的な意図を持って、金融市場の需給の変化を自らのイニシアティブで作り出していこうとする役割です。 ここではアメリカのニューョーク連邦準備銀行のＲ元総裁にならって、前者の役割を果たすための金融市場調節を「受動的調節」、後者の役割を果たすための金融市場調節を「積極的調節」と呼ぶことにしましょう。
日本銀行も、すでに説明したような準備預金制度の枠組みの下で、「受動的調節」と「積極的調節」とを次のように使い分けているのです。 まず日本銀行の「受動的調節」ですが、既述のような「資金過不足」の日々の変動あるいは季節的な変動に対して、日本銀行の信用供与・吸収は、そうした変動をできるだけ相殺するような形で行われています。
各国の中央銀行と同様です。 ところで、次が日本銀行の金融市場調節の重要な特徴点なのですが、日本銀行は準備預金の「積立期間」中を通じて見ると、市中金融機関が日本銀行に保有する準備預金の残高が、所要準備額に（計算上の若干の誤差を除けば）ほぼ完全に一致するような形で信用供与・吸収を行っています。
さて、こうした日本銀行の金融市場調節は、「準備預金の積立期間」を通じてみれば、日本銀行が市中金融機関に対して必ず所要準備額を積めるという保障を与えているのに等しいといえましょう。 事実、日本の市中金融機関の保有する超過準備は、無利子だということもあって、常に極めて少額になっています（例えば、一九八○年から一九八八年の平均で市中金融機関全体としての超過準備の総準備に対する比率は○・○八％程度、また都市銀行のみについての比率は○・○二％程度です）・上述のような金融市場調節の下では市中金融機関があえて超過準備を保有しようとするインセンティブはまったくないのですから、当然のことなのです。
次に「積極的調節」について説明しましょう。 日本銀行は、どのようにして「積極的調節」を行っているのでしょうか。
すでに説明したように準備預金の「積立期間」中を通じてみれば、日本銀行の金融調節はほぼ完全に「受動的」ですから、標準的な金融論の教科書の説明するような超過準備の調整を通ずる「積極的調節」を日本銀行が行うのは、一見すると不可能にも思われるでしょう。 実際この問題は、長年にわたって日本の金融学者の頭を悩ましているパズルでもあるのです。
そこで、ここでは日本銀行の中での標準的な考え方を紹介しておくことにします。 日本銀行では「準備預金の積み進捗率」という概念を用いて「積極的調節」の行い方が説明されています。
「準備預金の積み進捗率」とは、実際の準備預金残高の累積値が所要準備額の積数に対してどのくらいのペースで積み立てられているのかを示す比率であり、「積立期間」が三○日だとして毎日同じペースで所要準備額を積み立てていくとすると、その場合の「準備預金の積み進捗率」は一日あたり約三・三％ということになります。 市中金融機関が超過準備を保有する理由は、準備預金積み立てのリスク（もたら所要準備額を積めないかもしれないというリスク）を市中金融機関自身が負っていることに求められるのです。
ここでは、そのように一日あたり約一二．三％ずつ積み立てて積み立ての最終日に一○○％となるのが、「準備預金の積み進ちょく率」の標準的な経路だとしておきましょう。 さて、日本銀行が金融市場の需給を引き締めてコール・手形レートを上昇させたい場合には、日々の金融市場での「資金不足」に対する信用供与を少なめに、ないしは「資金余剰」に対する信用吸収を多めに行うことによって「準備預金の積み進捗率」の経路を先ほど説明した標準的な経路よりも遅らせます。
逆に、金融市場の需給を緩和してコール・手形レートを引き下げたい場合には、日本銀行は「準備預金の積み進捗率」の経路を先ほどの標準的な経路よりも早めるように、日々の信用調節を行うのです。 なお、繰り返しになりますが、日本銀行がこうした形での「積極的調節」を行う場合にも、事後的に見ると準備預金の積み最終日における「進捗率」は必ずほぼ一○○％であること（つまり超過準備は極めて少額であること）に注意しておく必要があります。
これまでの説明によって日本銀行がどのようにして金融市場の調節を行い、またそうした金融市場の調節を通じてコール・手形レートがどのように決定されているのかについてのイメージがつかめたことと思います。 そこで次にやや一般的な話として、各国の中央銀行が金融市場の調節を行うにあたって、どのような方式がありうるのかについて説明します。
中央銀行の行う金融市場調節にとって基本となる二つの操作変数は、ハイパワード・マネーと短期金融市場金利（略して短期金利）です。 操作変数としての短期金利は、すでに説明したように日本ではコール・手形レート、アメリカではインターバンク市場であるフェデラル・ファンド市場の金利、つまりＦＦレートということになります。
それではハイパワード・マネーとは何でしょうか。 ハイパワード・マネーは、市中金融機関の保有している準備預金（ないしは手持ち現金通貨）と企業・家庭などが保有している現金通貨の合計を指します。
市中金融機関や企業・家庭などの需要するハイパワード・マネーを供給するのは、銀行券の独占的な発行者であり、またそうした発券機能を背景として市中金融機関や政府に対して信用供与を行いうる唯一の機関としての中央銀行なのです。
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